国土： 27万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ(北島11.3万、南島15万、その他の島々0.6万)。日本が37.7万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙで、日本の約71.6%に相当。 地理： 南緯34〜47度、東経167〜178度に位置し、日本と同じく地震帯の上にある島々である。土地は全体的には平地、なだらかな丘、それに高山が複合した地形で、海岸線は複雑である。また国土の75%は海抜200ﾒｰﾄﾙ以上にあり、海抜2,300ﾒｰﾄﾙを超える山は223峰を数える。 気候： 温帯に位置し、気候は変化に富んでいるが、寒暖の差が日本ほど激しくない。年間の平均気温は北島で15℃、南島で10℃である。ニュージーランドの最大都市である北島のオークランドでの年間降雨量は1,191mm。（オークランドﾞの年間最高気温は2月の23.7℃、最低気温は7月の7.1℃）東京の年間降雨量は1,854mm。 時差： 時差はグリニッジ標準時プラス12時間である。国内に時差はない。サマータイム制を採用しており、例年10月上旬より翌年3月中旬の間、時計を1時間進める。日本との時差は標準時で3時間早く、サマータイム実施期間中は4時間早くなる。 因みに日本からの直行便はニュージーランド航空単独便とニュージーランド航空と日本航空の共同運航便が成田空港、関西空港から出ている。ニュージーランド航空は成田空港から週7便、うち2便はオークランド直行、5便はクライストチャーチ経由。成田空港からオークランドまでの所要時間は直行便で10時間半。 人口： 総人口は2005年6月時点で409万2,900人。人口増加率は年間0.9%。2003年7月〜2004年6月の外国からの移民者は2万2千人。自然増(含む在海外のニュージーランドﾞ人の帰国)は3万人。人口増加率が高い地域はオークランド周辺で移民もこの地域に集中する傾向がある。人口の中位年齢は男性34.3歳、女性36.1歳。人口密度は1平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たり15人であり、日本の1平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ当り337人に対する約22分の1。 民族： 民族別人口構成比を示す統計は、2001年の国勢調査によるもので、最も多い人種は欧州系の307万人、次いでマオリ系の58万人、アジア系の27万人。なおアジア系は2021年には60万人に達し、全体の13%になると予測されている。 宗教： 宗教を信仰する人の内訳は、キリスト教が最も多く国民全体の約60%、無宗教が約30%、残りがその他の宗教となっている。ｷﾘｽﾄ教徒の内訳はイングランド国教会が約29%、カソリックが約24%、ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄが約21%、ﾒｿﾃﾞｨｽﾄが約6%となっている。 在留邦人： 2004年10月1日現在の日本外務省の統計によると民間企業・自由業関係者、留学生・研究者などの長期滞在者が7,954人、永住者（日本国籍保有者）が4,408人。居住都市別ではオークランド4,377人、クライストチャーチ1,661人、ノースショア1,837人、ウェリントン533人となっている。 言語： 英語およびマオリ語（先住民の言語）が公用語である。 国内総生産： GDP成長率は他の先進諸国と比べて比較的順調。2003年12月締めで116,122百万NZﾄﾞﾙ(3.4%成長)、2004年12月締めで122,223百万NZﾄﾞﾙ(4.8%成長)と2004年は更に上昇を見せ、OECD諸国のなかでも最も高い国のグループに属している。 。また、日本円との為替ﾚｰﾄは2003年7月から2004年6月までは70円ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽで推移していたが､2005年9月以降急激な円安が進んだが現在は1ドル76円。 政治体制： 立憲君主制。英国君主が国家元首。国会は1950年より一院制(任期3年)である。最近では2002年７月24日に総選挙が実施された。憲法は英国同様、独自の成文憲法を持たない。1952年にSecond New Zealand Constitution（国家の基本的条件を定めた基本法）が可決、これが一般に憲法とされている。 また、1986年に単一の法典を集めた憲法があり、立法、行政、司法の役割を定義している。 政権と内閣： 1930年から国民党と労働党の2大政党による政権が1期から3期ごとに交代するというパターンである。閣僚は国会議員の中から選出されるが、定数はない。第二次クラーク政権では閣内大臣20名、閣外大臣7名である。 外交政策（対日本）： 日本との関係は全体的に良好であるが、捕鯨、漁業資源、放射性物資輸送などの資源や環境に関し、立場の相違がある。 漁業についてはNZ政府は日本によるﾐﾅﾐﾏｸﾞﾛ調査漁獲に対し正式に抗議を行い、国際海洋法条約に基づく司法手続きをとったが、最終的には2000年8月同条約に基づく管轄権無しとの裁定が仲裁裁判所により下された。捕鯨問題では2000年11月にﾈﾙｿﾝで開催された世界捕鯨者大会において、ｸﾗｰｸ首相は日本の南氷洋ｸｼﾞﾗ類捕鯨調査は野蛮と批判した。しかしながら2002年5月にNZを訪問した小泉総理との首脳会談後の記者会見でｸﾗｰｸ首相は、「これらの問題（捕鯨および放射性核物質輸送問題）は前向きな両国関係に影響を及ぼすものではない」と発言し、冷静な対応が見られた。 経済構造： NZ経済は高い生産性と国際競争力を有する1次産品の生産とその輸出への依存度が高く、1次産品は全輸出の半分以上を占めている。輸出品は伝統産品と言われている羊毛や酪農品、肉類、果物で、近年では林産品、野菜、魚介類が加わった。輸入品は自動車を中心とする工業化学製品が大半を占めている。 因みに日本への輸出は31億NZﾄﾞﾙで輸出全体の10.8%、輸入は35億NZﾄﾞﾙで同10.8%とNZにとっては輸出入ともに豪州、米国に次いで3番目に重要な貿易相手国となっている。 雇用・失業： 経済改革以前のNZの失業率は完全雇用に近い状態であった。しかし、経済改革の実施に伴う公的機関の民営化が進むにつれて大量の失業者を生み出すこととなり、失業者は1985年の4%から1991年には10.6%となった。経済改革の効果が現れ始めてきた1993年から下がり始め、1996年には5.9%まで低下した。2004年4-6月期の失業率は4%で推移しており、好調な経済活動を背景に低い水準を維持している。これはOECD諸国の中では韓国に次ぐ2番目に低い水準。 医療制度概括： 医療サービスの提供は主に1次医療を担う開業医と2次医療・救急医療と高齢者の長期ｹｱを行う公立病院が行っている。私立病院は規模の小さい専門病院が中心となっている。公立病院の入院・外来サービスはNZ国籍保有者および永住者については無料となっている。但し公立病院では通常予約が必要であり、待たされることが多く、これにより治療が遅れて死亡するといったことまでが起こっており、問題となっている。　 この様な医療制度であるため、日本のような公的医療制度はなく、国民は必要に応じて民間保険会社の医療保険に加入している。保険加入者数は、2003年末時点で約130万人（全人口の32.1%）となっている。 観光産業： 観光産業は外貨獲得面で極めて重要な産業である。NZ統計局によると2003年の外国人旅行者による外貨収入は165億ﾄﾞﾙ、GDPに占める割合は9.6%である。外国人入国者数は2002年度200万人、2003年度210万人となっており、国別内訳は豪州70.2万人、英国26.4万人、米国21.1万人、日本15万人となっている。アジア地域からの旅行者は1989年度には約17万人であったが、2002年度には約55万人と10数年で3倍以上の伸びとなっている。 NZ政府は観光産業を促進するため、自然景観と良好な治安をｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄに観光客誘致のためのPRを行っている。特に観光客1人当りの支出額が多い米国市場に力を入れており、今後3年間で1,500万ﾄﾞﾙを費やし米国からの観光客を誘致する予定である。 銀行： NZには国営銀行と民間銀行が数行あり､各行によって様々な口座を提供しており､ｻｰﾋﾞｽ内容も異なっている。　一般の普通預金口座では金利等の違いは少ないが､多額の預金などについては適用ﾚｰﾄが異なる。また大手各行は信用格付機関の格付は悪くない。HSBC（香港上海ﾊﾞﾝｸ）もNZ各所に支店を構えており､日本円での融資も扱っている。 また､大手行の１行であるANZ（ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ銀行）は東京支店、大阪支店を設けており､日本からNZの支店口座の開設も可能。手数料9,500円。 教育（留学）： NZの国際教育（海外留学生の受け入れ）による外貨収入は、2001年時点で2年以内に10億NZﾄﾞﾙを目標としていたのに対し、2003年には22億8千万ﾄﾞﾙと予想を上回り、急激に増大した。 留学生も1999年の2万8,340人から2003年には11万9,133人へ急増した。国別では中国人3.1万人、韓国人1.5万人、日本人1.3万人、その他アジア人0.7万人とアジア系が大半を占めている。学校種類別では国立大学、私立大学、英語学校、高等学校と様々であるが､日本人の場合はその殆どが英語学校であり、1万人以上である。NZが留学場所として人気が高い事由として､気候、物価、治安等も挙げられるが､英語が英国のクィーンズイングリッシュに比較的近いことも要因の１つである。