外国人投資規制： Z政府は原則的にあらゆる国からの投資を歓迎している。総投資額が5,000万NZﾄﾞﾙ以上の投資または5,000万ﾄﾞﾙ以上の資産を有する企業の25%以上の所有権を取得する場合や特定の土地取得についてのみ、許可を得る必要がある。 投資家によるNZ国内における資金調達について規制もなく、本国への利益送金は自由である。（NZの金融機関からの借入金利はNZﾄﾞﾙ建てで現在約8.5%であるが、日本円での収入がある場合は約2.5%で円での借入れも可能である。） 一方、外国法人による投資への特別優遇税制はなく、国内企業と同様の法人税率(33%)が課せられる。 外国人に対する個人所得税率も、NZ人に対するのと同様である。因みに所得が0〜38,000ﾄﾞﾙは19.5%、38,000ﾄﾞﾙ〜60,000ﾄﾞﾙは33%、60,000ﾄﾞﾙ超は39%となっている。 外国の個人または法人がNZの不動産を購入する場合、5ﾍｸﾀｰﾙ以上の土地、1千万ﾄﾞﾙ以上の物件、海に面する物件、島の土地、史跡や湖に隣接する物件は外国投資委員会の許可を必要とするが、これら以外は自由に購入ができることとなっている。また、NZ非居住者の場合配当、利子、特許使用料、印税などの所得に対しては非居住者源泉徴収税が適用され、2%の課税となる。 不動産市場の特徴： 不動産関連規制は比較的緩やかである。非居住者に対する物件購入に対する規制は前述の特殊な物件以外はない。不動産購入は不動産会社の仲介により直接契約書を交わすのが一般的である。契約成立後は頭金（購入価格の10%が一般的）を支払い、物件の引渡し時に残金を決済し、不動産の権利が移譲される。 またNZの不動産取引では買主は不動産業者に手数料を支払う必要はなく、売主が売買金額の4%弱を手数料として不動産業者に支払うのが通例である。 不動産に掛かる税金と管理： NZでは不動産購入の際、取得税や印紙税などの税金は課せられない。 また、不動産の取得目的が売買目的でなければ（ｽﾍﾟｷｭﾚｰｼｮﾝでなければ）ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ税などの税金は一切課せられない。よって不動産取得が居住目的（含む別荘等）、賃貸目的であれば売却時のｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ課税はない。 また、不動産取得に対し、銀行借入をした際は購入物件を担保に差し入れるのが一般的であるが、その際も抵当権設定登記費用などは掛からない。これらの理由から仕事、家族構成等の変化に伴い住居を替えるNZ人は多く、住み替えのｻｲｸﾙは7年とも言われている。 住宅の維持費としては固定資産税があるが、ｵｰｸﾗﾝﾄﾞの平均である35万ﾄﾞﾙ程度の物件で約2千ﾄﾞﾙである。購入した物件を賃貸する場合、ﾛｹｰｼｮﾝと部屋数そして景色などが賃料を決める要因となるが､ｵｰｸﾗﾝﾄﾞ市内の35万ﾄﾞﾙの物件で約週350ﾄﾞﾙである。また日本と違いNZでは家主の権限が強く、固定期間の賃貸契約でない限り、6週間の事前通告（書面による）で賃貸契約を終了させることができる。 不動産市況の見通し： ｵｰｸﾗﾝﾄﾞの不動産は主要各都市と比べると格段に低廉である。ｵｰｸﾗﾝﾄﾞの住宅用不動産の平均価格は約35万ﾄﾞﾙ（土地300平米、総床150平米、3LDK）となっている。また前述の通り、NZは先進国では数少ないｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ税のない国であるため、海外からの投資誘引要因の一つとなっている。 移民管理局も2003年から2004年前半までは引き締めのため、永住権発給のﾊｰﾄﾞﾙを厳しくしていたが、中期的な展望から移民を増やすのは得策であるとの判断から、再度緩和に向かっている。 金利動向： 2002年には堅調な経済を背景としたｲﾝﾌﾚ懸念から4回の金利引き上げを実施したが､2003年は世界経済の減速を考慮し､4月以降３回の引き下げを行った。2004年は不動産価格が依然強含みに推移していることもあり､ｲﾝﾌﾚに対する予防的見地から4回の引き上げを実施し､8月現在OCR（Official Cash Rate; 金融政策としての指標であり､原則6週間毎に年8回見直される。日本の公定歩合に相当。）は6.25%である。 相続税、贈与税： 基本的に相続税課税はない。よって遺産相続には課税されず､預金や不動産の譲渡も全額受け取ることができる。 贈与税については年間2万7千ﾄﾞﾙまでは非課税。それ以上は累進課税方式で5,10,20%と課税され、7万2千ﾄﾞﾙ以上になると25%が課税される。 また、NZでは例えば不動産取得の際、個人名ではなくTrustを設立してTrust名義で保有させ、あらかじめ相続人をBeneficiary（受益者）に指定することにより他の個人資産から隔離する方法も一般的である。これにより､将来何らかの負債を負うなどが発生した場合においても相続人（受益者）は満額相続ができることとなる。