ニュージーランド　オークランド不動産情報：：：ＶＩＳＡと永住権

各種ビザ：

ビザについては、観光目的で3ｶ月以内であれば不要。種類は以下のようになる

学生ビザ	英語学校、大学らの入学許可書をもって取得）
ワーキングホリデービザ	18歳から30歳までの日本国籍を保有する人で日本国内のNZ大使館でのみ申請を受付。滞在期間は1年でその間ｱﾙﾊﾞｲﾄや観光、制限付で英語学校への就学も可能
就労ビザ	在NZの雇用主より移民局に申請してもらうことにより取得
長期就労ビザ	事業計画案と投資額、職務経験、英語試験により審査される
永住ビザ	NZへの移住、NZを拠点に長期的に生活しようとしている人が対象で、技術移住部門、起業家部門、投資家部門、人道部門による申請がある。

このうち投資家部門は英語力判定のハードルが低く、人気が高かったが、不正申請する者が相次いだこと等から2005年6月16日に規程が改定され（7月4日施行）、厳しいものとなった。以下が申請条件である。

(必要書類)
有効なパスポート
無犯罪証明書（警視庁にて申請し､取得）
健康診断書（NZ移民局が指定する医療機関での診断書、指定医療機関は日本にも数箇所あり）

英語力判定ﾃｽﾄで平均点５点取得（IELTSという英国で一般的な英語試験があり、日本にて受験も可。文法、作文、ヒヤリング、スピーキングにて構成され、それぞれ9点満点。）

(判定）
年齢制限は従来の84歳から54歳に大幅引き下げられ、職歴は最低5年間必要。　最も重要な投資金額については今までは最低百万ﾄﾞﾙでNZ内であれば投資種類に制限はなかったが、今後は最低2百万ﾄﾞﾙを5年間政府が預かり、インフラ等公共投資に充てられることとなった。　また投資資金が不法なもの、または人から借入れたものではないことを証明することも必要となった。

永住ビザ

永住ビザの申請には技術移住部門といい、初期投資の必要のない方法もあるが、投資家部門と比べると大きな違いとして英語力判定ﾃｽﾄが大幅に難しくなる点がある。

（必要書類)
投資家部門と同様であるが、英語力判定ﾃｽﾄ（IELTS）で平均点6.5点取得、この6.5点とはＮＺの大学入学に相当するﾚﾍﾞﾙ。ﾃｽﾄの形式が異なるため、一概には換算できないが、日本で一般的となっているTOEICでの900点ほどのﾚﾍﾞﾙ。

(判定)
次の種々のカテゴリーで総得点100が必要。但し、移民局で移民数を調整しているため、判定は移民局に委ねることとなる。判定のﾎﾟｲﾝﾄはNZへの定住能力、NZ経済への寄与度である。

永住ビザ取得については現状はややハードルが高いと言えるが、それでも先進国の中ではカナダ、オーストラリアと同様、簡易な方と言える。申請は各部門それぞれについて点数制になっており、年齢、職歴と共に健康診断書、無犯罪証明書、英語力判断ﾃｽﾄを添えて申請することとなる。昨今はまた緩和状況に向かっており、申請条件は頻繁に変更となるのが実情である。

Returning　Residence　Visa：

永住権とは、文字通りNZに永住することができる権利であるが、権利取得後のNZに対する貢献度合いによって将来出入国が自由にできるか否かが判断される。つまり永住権を取得後、NZに留まっている限りにおいては、いつまでも滞在は可能であるが､外国への行き来をする場合、Returning Residence Visaを取得することが求められる。
永住権を取得後２年間はこのReturning Residence Visaが与えられる為出入国は自由であるが、期間満了後は新たに取得が必要となる。期間も2週間、1年、無期限と３種類あるが､無期限の取得は次のいづれかの方法による。

・２年間のうちそれぞれの年の18４日以上をNZにて過ごす。
・永住権取得後、１年以内に居住目的の家を購入する。
・永住権を取得後、100万ﾄﾞﾙ以上の投資を行い、２年間維持する。（投資商品の異動は可能）

無期限のReturning Residence Visa取得後は出入国自由であり､市民権と同様の権利が与えられる。